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美月でありんす。
「コンビニはレッドオーシャン(競争の激しい既存市場)、健康産業は敵のいないブルーオーシャン(未開拓市場)」。
ローソンの新浪剛史CEOは今月8日、中期事業戦略を発表し「健康シフト」をぶち上げた。
5年後には薬を取り扱うコンビニを3000店規模で運営するという壮大な計画。
この「ローソンのブルーオーシャン戦略」の成否のカギを握る会社がある。
調剤薬局大手のクオールだ。
クオールとローソンは3年前から「調剤併設コンビニ」を共同で展開してきた仲。
調剤薬局3位で全国に約450店舗を展開するクオールは、もともと別の医薬品大手卸の営業マンだった中村勝社長が1992年に創業。
調剤薬局といえば病院の目の前にあるもの、というそれまでの“常識”に挑み、大病院の門前だけでなく街中の中小クリニック近くや駅構内、繁華街などに出店、「利便性の高い、新しい調剤薬局」を目指してきた。
2010年に第1号店を出した「ローソン+クオール」も、その一環。
出資を受けていた三菱商事の縁で共同店舗の展開を始めた。
外観も運営も、限られた数の一般用医薬品(大衆薬)を置くだけのコンビニとは一線を画し、「調剤薬局」を前面に出した取り組みだ。
クオールがローソンのフランチャイジーとして、人材確保や店舗運営を担う。
調剤部分はクオールの取り分で、物販は粗利益の一定部分をロイヤルティーとしてローソンに支払う。
業界の垣根を越えた画期的な取り組みだった。
コンビニにとって医薬品は魅力的な商材だ。
価格が高い半面、場所を取らないので坪あたりの利益率が高い。
コンビニが取り込みたい高齢層がメーンの客層である点も含め、調剤との連携は「可能性があり、新業態として期待できる」(野村証券の繁村京一郎シニアアナリスト)。
調剤薬局側にとってもメリットは大きい。
コンビニを併設することで来客頻度が高まる。
薬の処方には時間がかかるので、その間に生活品を「ついで買い」してもらうシナリオが描きやすく、客単価も上げられる。
キラーコンテンツを手にするコンビニと、コンビニの集客力に頼れる調剤薬局――。
「ウィンウィン」のはずの組み合わせだが、実は現状は成功とは言い難い。
昨年に掲げた「ローソン+クオール」の出店計画は14年3月期に100店舗だったが、今年6月末時点で34店舗にとどまる。
さらにこのうちクオールが黒字を確保できているのはたった6店舗だ。
誤算の理由の1つは認知度の問題。
「ローソン+クオール」は東京を中心に出店したが、消費者にはいまだ見慣れない存在。
「医者からの処方箋をコンビニに持っていって薬をもらう」という行為がいまだ一般的でない中、安定的に処方箋を集めるには「出店から3~4年はかかる」(クオールの中村敬副社長)。
ただ、その点はクオールも覚悟の上だ。
もともと「簡単に利益を生むとは思わないが、将来のことを考えた挑戦」(中村社長)という位置付けだった。
「コンビニで宅配便」「コンビニで料金収納」も認知度を得るまでには一定の時間がかかった。
そうなれば、「コンビニで処方箋」も時間に解決してもらうしかない。
もう1つの誤算である「(コンビニと薬局の)立地戦略のズレ」(中村社長)については、ローソンも含めた戦略見直しが必要だ。
コンビニとしては有望な立地でも、調剤薬局側としては近くに病院やクリニックがなければ医薬品を求める客は少なく、単なる「人件費の高い薬剤師がいる売り場面積の小さいコンビニ」になってしまう。
ローソンの新浪CEOは「これからは調剤だけでは食べていけない時代」と、街の調剤薬局やドラッグストアのコンビニフランチャイジー化に自信を見せ、3000店のチェーン展開は可能と言う。それにはまず、モデルケースであるクオールとの取り組みを収益化し、ローソンと組む「恩恵」を明確にする必要がある。
一方のクオール。
巨大な提携相手に飲み込まれないためにも、自社の持つ強みを最大限に生かす必要がある。
活路になり得るのがクオールが持つ、薬剤師などの医療資格者の豊富な人材プールと、全国にある店舗を通じた人材育成機能だ。
医薬品の販売要員に必要な教育はコンビニ店員の比ではない。
調剤を担当する薬剤師はもちろん、大衆薬の販売にも「月80時間以上、1年間以上」などの実務経験を持つ「登録販売者」を配置しなければならない。
クオールは店舗で登録販売者を育成するほか、子会社の医療系人材派遣会社を通じて、薬剤師や登録販売者を派遣するビジネスも展開している。
クオール株の16日の終値は569円と「ブルーオーシャン戦略」の発表から3%高の水準。
6~7月にかけて実施した公募増資と売り出し、第三者割当増資(約33億円)が嫌気され、株価は年初からは約25%安に沈む。
資金調達をした上での多方向への積極的な事業展開に対しては「取り組み自体は興味が持てるが、収益の足を引っ張っている」(国内証券アナリスト)と見られている段階。
「ローソン+クオール」の収益化に道筋さえつけることができれば、その先にはローソンがこぎ出す広大な「青い海」があるだけに、今後再評価される展開もありそうだ。
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美月でありんす。
首相、安倍晋三が「成長戦略実行国会」と位置付ける臨時国会が15日、幕を開けた。
会期は12月6日までの53日間。衆参のねじれが久々に解消して臨む国会の所信表明演説を、安倍は「『決める政治』によって国民の負託にしっかりと応えていこう」と締めくくりんした。
自信に満ちた安倍の「1強」に対抗しようと動き出した3人がいんす。
安倍の演説が終わった15日夕、衆院第1議員会館の地下にある会議室は、民主党、日本維新の会、みんなの党の中堅・若手議員ら約60人であふれかえっりんした。
「新しい社会保障制度を確立し、世代間格差を是正するための研究会(新世研)」の設立総会。「今日はHEMと呼ばれる皆さんも出席していただいた。千里の道も一歩からと言う。安心できる日本をつくりたい」。研究会の共同代表の1人、維新1年生の馬場伸幸があいさつしたそうでありんす。
「HEM」とは、民主前幹事長の細野豪志、みんな前幹事長の江田憲司、維新国会議員団幹事長の松野頼久の3人の頭文字を取った呼び名でありんす。
設立総会には江田と松野が駆け付けた。野党再編をにらんだ動きは、参院選投開票日の7月21日、当時いずれも幹事長だった3人の会合が表面化してから活発化し始めんした。
今月9日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニのバーに、HEMを含む3党の十数人が集まったそうでありんす。
民主の笠浩史、維新の小熊慎司、みんなの柴田巧のほか、みんなを離党していまは無所属となった柿沢未途も出席。
「わっちは当選△回の××でありんす。よろしくお願いしんす」などと自己紹介から始まりんした。
15日の「新世研」の初会合に出席したのは民主とみんなからそれぞれ約10人、維新からは最も多い30人強が参加しんした。
民主は当選4回の津村啓介や笠、当選3回の小川淳也や柚木道義ら細野を慕うメンバーが多いんでありんす。
維新の馬場は大阪維新の会の副代表でもあり、みんなの江田と合流を模索した維新幹事長の松井一郎にも近いんでありんす。
16日には3党の有志議員が防衛政策に関する勉強会を開き、約40人が集まったそうでありんす。
維新の石関貴史は記者団に「仮に合流するとなった場合にも、お互いのスタンスが分かっていた方がいい」とあけすけでありんす。
3党とも内部にごたごたを抱えていることも、若手の再編機運を高めている。
民主内では代表、海江田万里を支持する旧社会党系を中心にリベラル勢力の結集を模索する動きもあるが「旗頭がみつからない」のが実情。
前首相、野田佳彦や元代表の岡田克也らいわゆる「6人衆」は執行部と距離を置き、かつて自民党との大連立を模索したこともあってか野党再編には様子見でありんす。
細野は参院選敗北の責任をとって幹事長を辞任したが、党内では「『ポスト海江田』にらみで再編の主導権を握ろうとしている」とささやかれる。
江田や松野らとの会合では民主内の現状に「今は黙ってればいいんだという人が多すぎる」と不満を漏らしたといいんす。
16日の衆院本会議でも海江田の代表質問への党内若手の拍手はまばらで、安倍の答弁へのヤジも少なかったでありんす。
維新は参院選に続いてお膝元の堺市長選でも敗北し、若手を中心に「展望がみえない」との声が高まっている。
みんなも新党結成をにらむ江田と、党の存続を前提とする「政党ブロック(連合)構想」を掲げる代表の渡辺喜美との路線対立が抜き差しならない状態でありんす。
だが3党は消費増税や憲法改正など主要政策でバラバラ。
超党派の勉強会がにわかに活発化しているのは、高支持率を維持する安倍の独走状態に、再編にしか活路を見いだせなくなっている裏返しでもありんす。
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美月のありがたい情報ダイアリーでありんす。
小売り各社が品質、価格が高めのプライベートブランド(PB=自主企画)商品を集客の目玉にしんす。
ローソンは11月、コンビニエンスストアで最も高い食パンを発売しんす。
スーパーではマルエツやイズミが品ぞろえを増やしんす。
高品質PBはセブン&アイ・ホールディングスが先行。
業界全体では既存店の減収基調が続く中、好採算のPBを増やす動きが広がってきんした。
ローソンは11月8日、食パン「ウチカフェブレッド」を発売しんす。
国産小麦粉を100%使い、甘みとモチモチした食感が特徴でありんす。
麦芽を使って軟らかく香ばしい生地に仕上げんした。
2枚入りで140円と、先行するセブン&アイの「セブンゴールド 金の食パン」(2枚入り125円)より高いんでありんす。
年内には特定保健用食品(特保)の認定を受けた食パンも売り出しんす。
低糖質で、味わいは変わらず血糖値が上がらないのが特徴でありんす。
容量・価格は未定。健康を気にする中高年の購入を見込むそうでありんす。
ファミリーマートもPB「ファミリーマートコレクション」で高級シリーズ「プラチナライン」を充実させる。
菓子が中心だったのでありんすが、8日には冷蔵総菜「ハンバーグステーキ」(258円)を投入。
肉の厚みがある本格的な食べ応えで、夕食のおかずとしての利用を見込むそうでありんす。
今後、他の分野にも広げていく方針でありんす。
スーパーでも高品質PBを増やす動きが広がりんす。
首都圏地盤の東急ストアは他社と共通化している低価格PBとは別に、品質重視の自社PBを2013年度中に500品目と、現在より7割増やしんす。
日本茶(50グラム398円)はチャック付きの袋入りで使いやすくしんした。
マルエツは品質重視のPBを今年度、26品目投入し、230品目程度に増やしんす。
西日本地盤の総合スーパー、イズミはメーカー品と同価格帯で品質を重視した食品PBを14年度には現在の4倍の200品にしんす。
地元メーカーと連携し、店舗網を持つ中国・九州地方の味覚に合わせためんつゆや粉末だしなどを売りんす。
高品質PBはセブン&アイが先行。
現在は約30品を扱うが、11月にアイスクリーム、12月には紅茶飲料を投入し、13年度中に50品目に増やしんす。
コンビニ、スーパーの既存店売上高は、最近は横ばいか前年割れが続きんす。
競合他社にない高品質PBを集客の目玉とし、利益率の改善も狙いんす。
来年4月に消費税率が8%に上がると、消費者の節約志向が強まるとの見方が主流でありんす。
そのなかでも品質の高いPBの需要は根強いようでありんす。
利益を自ら削る安値競争に巻き込まれない高付加価値品をそろえ、各社は増税後の生き残りを図りんす。


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